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サービス利用約款
第1条 目的
本約款は、NHN DATA Corp.（以下「当社」といいます。）が提供するSocialMore[KM1] サービスを会員が利用するにあたり、当社と会員間の権利、義務及び責任事項を規定することをその目的とします。
第2条 定義
1. 本約款において用いる用語の意味は、次のとおりです。
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「本サービス」とは、当社が会員に提供するマーケティング/顧客管理自動化ソリューション及びこれに付随する諸サービスをいいます。
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「会員」とは、一連の登録手続き、利用約款への同意等、当社が定めた手続きを完了し、当社から本サービスの使用権限を付与された者をいいます。なお、会員が未成年者である場合は、親権者など、事前に法定代理人の同意を得た上で登録手続きを行い、本サービスを利用するものとします。
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「メッセンジャープラットフォーム」とは、会員が本サービスを利用して顧客とテキスト、音声、映像等の方法をもって相談等のやり取りをする際に使用するメッセンジャー機能が搭載されたソフトウェアをいいます。
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「顧客」とは、会員がメッセンジャープラットフォームを通じて対話またはメッセージを送信する相手方をいいます。
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「データ」とは、本サービスを通じて掲示または送信される文章、写真、映像、ファイル、その他一切の情報またはコンテンツをいいます。
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「定期決済型サービス」とは、一定利用期間（1か月単位または当社が別途定める期間）中に発生した本サービスの利用料金を会員が前もって登録した決済手段を通じて特定日または特定の条件に到達した時に自動で決済し、次の利用期間が自動で更新されるサービスをいいます。
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「パートナーズプログラム」とは、パートナーがコードまたは共有リンクの発行を受け、これを通じて加入した会員に有料決済が発生した場合、「当社」から一定割合の手数料（収益）を受け取ることを主な内容とするプログラムをいいます。
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「パートナー」とは、「パートナーズプログラム」の参加及び活動資格を有する者をいいます。本サービスに加入及び登録したすべての「会員」は「パートナー」の資格を有し、「パートナーズプログラム」に参加することができます。
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「加入者」とは、「パートナー」のコードまたはリンクを通じて本サービスに加入した会員をいいます。
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「ポイント」とは、パートナーズプログラム参加の実績によって「当社」が「パートナー」に提供する報酬をいいます。
2. 本約款において用いる用語のうち本条に定めのない部分は、関連法令、当社の運営ポリシー、本サービスを通じて案内される内容の定めに従うものとし、それ以外は一般慣習に従うものとします。
第3条 約款の掲示と改定
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当社は、本約款の内容を会員が簡単に知ることができるように、サービス画面上に掲示するか、その他の方法で公示するものとします。
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当社は、必要な場合、関連法令に違反しない範囲内で本約款を改定することができ、この場合、改定内容と適用開始日を明示して適用開始日の7日前から適用開始日の前日まで本サービスのトップページにて告知するものとします。但し、改定内容が会員に不利益を生じさせる内容である場合は、改定約款の適用開始日の30日前から適用開始日の前日まで告知するものとします。
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当社が、前項に基づき改定約款を告知または通知し、改定約款の適用開始日の前日までに、会員が改定約款の内容について拒否する意思を明示的に表明しない場合、会員が改定約款に同意したものと見做します。
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会員が改定約款の内容に同意しない場合、当社は当該会員に対して改定約款の内容を適用いたしません。この場合、当社[KM2] は会員との本サービスの利用契約（以下「サービス利用契約」といいます。）を解約するか、または会員の本サービスの利用を制限することがあります。
第4条 約款以外の準則
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本約款に明示されていない事項は、当社の運営ポリシー及び個別利用案内、情報通信網利用促進及び情報保護等に関する法律等、関連法令の規定または一般慣習に従うものとします。
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当社の運営ポリシーの変更、法令の制定・改定、または行政機関及びその他政府機関の告示や指針、ガイド等に従って当社がサービスのお知らせ等を通じて告知する内容も、本約款の一部を構成します。
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当社とパートナー間で締結された契約（以下「パートナー契約」といいます。）が本約款または個別約款等と相反する場合は、パートナー契約が優先して適用されるものとします。
第5条 通知
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本約款に別途定めのない限り、当社は会員が提供した電話番号（携帯電話を含む）への架電、電子メールへのメッセージ送信、本サービスログイン時の同意画面等への表示等の手段を利用して会員に通知することができます。
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当社は会員全体に通知する場合、本サービス画面に7日以上当該事実を掲示することで前項の通知に代えることができます。
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会員が当社に通知する場合、当社の運営ポリシーが定める手続き及び内容を遵守していなければなりません。当社は、これを遵守しない会員からの通知を受理せず、これによって発生するすべての問題に対する責任は会員が全面的に負うものとします。
第2章 サービス利用契約の締結等
第6条 サービス利用契約の申込み
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会員になろうとする者は、本サービスを利用するために本約款に同意し、当社が定めた手続きに従って利用を申し込まなければなりません。
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会員になろうとする者は、本サービスを利用するために当社が要請する情報を正確に提出しなければなりません。
第7条 サービス利用契約
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当社は、会員になろうとする者が本約款に同意し、当社が定めた手続きと方法を遵守して本サービスの利用申込を行う場合、その利用申込を承諾することを原則とします。
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前項にも拘わらず、当社は次の各号のいずれか一つに該当する事由がある場合、利用申込の承諾を拒否することができます。万一、当社が会員の利用申込を承諾した後に次の各号の事由が確認される場合は、当社は会員の本サービスの利用を制限するか、または本サービス利用契約を解約することができます。
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本サービスの利用に必要な情報の不記載、誤記載、または虚偽記載をした場合
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過去に本約款等に違反する等の事由で本サービスの利用が制限されたことがある場合
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当社の運営ポリシーに沿わない場合
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その他、本約款に違反する場合や、違法または不当な利用申込を行った場合
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当社は、本サービス関連設備に問題がある場合や、技術上または業務上の問題がある場合、利用申込の承諾を留保することがあります。
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本条第2項及び第3項に基づき本サービスの利用申込を承諾しない場合や留保した場合、当社は原則としてこれを利用申込者に通知いたします。
第3章 サービス利用
第8条 代理及び保証の否認
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当社は、本サービスの利用のためにシステムを提供・運営及び管理するのみであり、会員または第三者（顧客を含み、以下同じ）を代理するものではありません。
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当社は、メッセンジャープラットフォームを通じて行われる会員と第三者間の取引、会員が入力した情報及びその情報にリンクしたURLに記載された資料の真実性または適法性等の一切に関して如何なる保証もせず、これに関連するすべてのリスク及び責任は、会員または第三者が全面的に負うものとします。
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前項に関連して紛争等が発生した場合、当社はこれに対して如何なる責任も負いません。
第9条 サービスの変更または終了等
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当社は、運営上、経営上、技術上の必要に応じて、本サービスの内容の全部または一部を変更すること、または本サービスを終了することができ、本サービスの内容、利用方法等を変更する場合は、変更事由、変更内容及び適用開始日等を変更の7日前までに、本サービスを終了する場合は本サービス終了日の30日前までに、本サービス画面上に当該事実を告知するものとします。但し、事前に告知できないやむを得ない事情がある場合は、事後に速やかにこれを告知するものとします。
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当社は、通信、電力等の供給が止まる等のやむを得ない場合、または情報通信設備の保守点検、増設、交換、移転等の維持管理業務を遂行するために必要な場合、本サービスの提供を一時的に中断することができ、この場合、中断がなされる日の7日前までに本サービス画面上にその旨を告知するものとします。但し、事前に告知できないやむを得ない事情がある場合は、事後にこれを告知することがあります。
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当社は、天災地変、戦争、暴動、テロ、ハッキング、DDOS攻撃等の不可抗力により本サービスが中断した場合、速やかに本サービス画面上にその旨を告知するものとします。但し、情報通信設備の作動不能等、やむを得ない事由によって事前告知が不可能である場合は、これらの事情が解消された後に速やかにこれを告知するものとします。
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当社は、関連法令及び本約款に特別な定めがない限り、本サービスの変更、中断または終了によって会員が被った損害に対して如何なる責任も負いません。
第10条 サービスの利用
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会員は、当社が定めた手続き及び方法に従い、次の各号の本サービスを利用することができます。
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メッセンジャー自動化：フェイスブック及びインスタグラムAPIを通じた自動メッセージ送信設定及び管理
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おすすめテンプレート：会員のビジネス業種別メッセージ設定素材テンプレートの使用
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その他、当社が当社の運営ポリシーに従って提供するサービス
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当社は、本サービスの提供以外に会員が運営する事業（事業の種類、販売する製品またはサービスの種類と機能を含みますが、これに限りません）に一切関与しません。会員のメッセンジャープラットフォーム利用、事業運営及び顧客管理等の業務は会員の役割であり、当社は関連義務または責任を負いません。
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会員の本サービスの利用が次の各号に該当する場合、当社は本サービス利用内容の変更の要請、本サービスの提供の拒否、既に提供されている本サービスの中断及び第三者との紛争解決を要請することができ、当社がこれを会員に要請したにも拘わらず会員がこれに応じない場合、当社は当該会員に対する本サービス利用契約を解約することができます。
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関連法令、本約款及び当社の運営ポリシーに反する場合
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会員による本サービスの利用によって当社または会員が行政機関やその他政府機関から警告、告発等の措置を受けた場合
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会員が第三者の権利を侵害し、当社または会員と第三者の間に紛争が発生する場合
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第11条 データの権利及び責任
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当社は、本サービスの運営及び提供のための目的の範囲内で、本サービスを通じて掲示または送信されるデータを使用、保存、修正、複製、公衆送信、展示、配布等の方法で利用することができる包括的な権利を有します。但し、当社は、本サービス運営及び提供以外の目的で上記のデータを使用することはありません。
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当社は、データの掲示または送信が関連法令、本約款または公序良俗に反するものと判断される場合、当該データの削除や、これに対するアクセスをブロックすることができ、これらの掲示または送信に関与した会員の本サービスの利用を制限することができます。但し、これらの当社の権利は、当社がデータの確認を行い、削除またはブロック等の措置を講じる義務がある旨を意味するものではありません。
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当社は、データ保存及び処理施設の安定的な運営がなされるために、最善の努力を尽くします。
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会員には、本サービスを利用して取り扱う自身のデータをバックアップして保管する義務があり、データ管理義務を怠ったことにより発生する損害は会員本人が負わなければなりません。
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会員が本サービスを通じて取得した顧客の個人情報については、会員が自己の責任において管理するものとします。会員が取得・利用する個人情報の漏えい、滅失などが生じた場合、個人情報の本人または第三者との紛争及び損害について当社は一切の責任を負いません。
第4章 契約当事者の義務等
第12条 当社の義務
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当社は関連法令、本約款、当社の運営ポリシーが禁止する行為や、公序良俗に反する行為を行わず、継続して安定した本サービスを提供するために最善を尽くして努力します。
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本サービスの提供が中断した場合、当社は可及的速やかに本サービスを再開するために努めます。但し、天災地変、戦争、暴動、テロ、ハッキング等の不可抗力の事由で本サービスが中断し、直ちに再開することが不可能である場合はこの限りではありません。
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当社は、会員が安全に本サービスを利用できるよう、個人情報保護のためのセキュリティシステムを備えるものとし、プライバシーポリシーを公開し、これを遵守します。
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当社は、本サービスに関する会員の問い合わせを迅速に処理します。但し、迅速な処理が困難である場合は、会員にその事由と処理日程を通知します。
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当社は本サービスの履行に関連して、必要な場合、第三者に業務の一部を委託してこれを遂行させることができ、この場合、当社は当該第三者が履行した業務に対する責任を全面的に負うものとします。
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本サービスの利用と関連した具体的な事項は、当社の運営ポリシーに従うものとします。
第13条 会員の義務
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会員は、当社が本サービスを提供するために必要な技術的な要請、情報または資料の提供要請等を行った場合、特別な事由がなければこれに積極的に協力しなければなりません。
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会員は、ID・パスワード等の本サービスのアカウントに対する管理責任を全面的に負い、これを当社の事前同意なく第三者が利用できるようにしてはならず、譲渡、貸与、担保の目的で第三者に提供してはなりません。
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会員は、自身を適法に代表・代理する権限を有する者に本サービスを利用させることができ、当該代表・代理する権限を有する者による本サービスを利用する行為は会員の行為と見做されます。
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会員は、会員アカウントと連携したアカウントの作成、権限付与、利用等に関する全ての責任を負い、当社はこれについて如何なる責任も負いません。
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会員は、本サービスのアカウントが盗用された場合や、本サービスのアカウントに関する情報流出の事実を認識した場合、これを直ちに当社に通知し、当社の案内に従わなければなりません。
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会員は、本サービスの利用申込時に記載した情報に変更があった場合、本サービス画面上でこれを直接修正するか、または当社にその変更事項を速やかに通知しなければなりません。
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会員は、当社が本サービスを通じて告知する事項を随時確認しなければなりません。
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会員は、本サービスを通じて提供された情報を当社の事前同意なく本サービス利用以外の目的で利用してはならず、第三者に提供してはなりません。
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会員は、本サービス利用時に情報通信網利用促進及び情報保護等に関する法律等の関連法令、行政機関のガイド、当社の運営ポリシーを遵守する義務を負います。
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会員は直接または間接的に本サービスに負荷をかけてはならず、本サービスまたはその他当社が運営する事業の正常な運営を妨害する行為をしてはならず、また、それらを試みてはなりません。
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会員は、他人の名義、カード情報、口座情報等を盗用して当社が提供する本サービスを利用してはなりません。
第14条 本サービス利用料金
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本サービスの利用料金に関する具体的な事項（利用料金、算定基準、本サービス利用契約解約時の利用料金精算基準等）は、当社の運営ポリシーに従うものとし、当社はこれを本サービス画面上に掲示します。
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当社は、運営上、事業上または技術上の必要に基づいて本サービスの利用料金を変更することがあります。但し、当社は特別な事情がない限り、本サービス画面を通じて当該内容を会員に事前に通知するものとし、変更された本サービスの利用料金は遡及して適用されません。
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当社は、会員の本サービスの利用期間中の使用量に対する利用料金を請求するものとし、本サービス利用契約を解約するまでは定期決済日（利用期間終了の翌日をいう）ごとに会員が登録した決済手段を通じて料金が自動決済されます。
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当社は、決済がなされると第5条による方法で会員に告知します。但し、会員の明示的な同意がある場合、当社は決済内容の告知を省略することができます。
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本サービスの利用料金に異議がある場合、会員は当該本サービスの利用料金の決済日から2か月以内に当社に第5条第3項に定めた方法で異議を申立てることができます。当社は、会員の異議申立てが妥当であると判断した場合、本サービスの利用料金を再精算しなければなりません。但し、当社は再精算しなければならない本サービスの利用料金を、会員から支払われるべき本サービスの利用料金で相殺することができます。
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本サービスの利用期間内に本サービスの利用を開始しているにも拘わらず、会員が本サービス利用契約を解約する場合、当社は本サービス利用契約の解約を申請した時点までに発生した利用料金を会員に請求し、会員が料金を全額支払った後に本サービス利用契約を解約するものとします。
第15条 サービス利用料金の支払い等
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当社が提供する本サービスは、定期決済型サービスを原則とします。但し、当社の運営ポリシーによって変更される場合があります。
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本サービスで使用できる利用料金決済手段は、当社の運営ポリシーによって定めるものとします。
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会員は、他人の決済手段を任意で使用することができません。他人の決済手段を任意で使用したことで発生する、当社、決済手段の正当かつ適法な利用権者、その他当該決済に関連する第三者の損失や損害に対する責任は会員が負うものとします。
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本サービスの利用のための決済に関連して会員が入力した情報に関連して発生した問題に対する責任と不利益は、会員が負わなければなりません。
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会員は、本サービスの利用料金の支払時、正当かつ適法な利用権限をもつ決済手段を使用しなければならず、当社はこれについて確認をすることができます。また、当社は会員が利用した決済手段の適法性等についての確認が完了するまで本サービスの提供を中止することができ、会員が決済手段に対して適法な利用権限をもたないことが確認された場合は、本サービス利用契約を解約することができます。
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登録された決済手段の有効期限切れ等、何らかの事由で利用料金の決済が正常に行われない場合、本サービス提供を中断することがあり、このような状況が続く場合、債務履行の拒絶と見做し、当社が本サービス利用契約を解約することができます。
第16条 会員の禁止行為
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当社は本サービスの信頼性を向上させるために、会員による次の行為を禁じます。
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当社が提供する本サービスの利用方法に従わず、正常でない方法で本サービスを利用する行為、またはシステムにアクセスする行為
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本サービスの利用のために必要な情報の不記載、誤記載、または虚偽記載をする行為
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当社の従業員、運営者、その他関係者になりすます行為
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当社の書面による事前同意なく、本約款による会員の権利または義務を他人に譲渡、贈与、配布または利用させる行為、またはこれを担保に供する行為
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当社が本サービスの画面上に掲示した情報を無断で変更する行為、または当社が定めた内容と異なる情報（コンピュータプログラム等）等を本サービスに送信または掲示する行為
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当社及びその他第三者の著作権等、知識財産権を侵害する行為
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当社及びその他第三者の名誉を棄損する行為、または業務を妨害する行為
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本サービスを通じて、わいせつまたは暴力的なメッセージ、画像、音声、その他関連法令または公序良俗に反する情報を送信、または公開する行為
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電算機、情報機器の誤作動を誘発し得るコンピュータウイルスプログラム等を流布する行為
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会員が自身の事業を運営する中で適用される関連法令（電子商取引等における消費者保護に関する法律、情報通信網利用促進及び情報保護等に関する法律、個人情報保護法等）に違反する行為
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当社が本サービス内に告知した当社の運営ポリシー、ガイド、またはお知らせに違反する行為
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その他、違法行為または不当な行為
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当社は、必要な場合、会員が本条の禁止行為を行った事実を関連行政機関または司法機関に開示することがあります。
第17条 会員の個人情報保護
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当社は、会員に本サービスを提供する過程において、個人情報保護法等の関連法令が定める手続きと方法に従い、会員の個人情報の保護に努めます。個人情報の保護及び利用については、関連法令及び当社のプライバシーポリシーが適用されます。
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当社の本サービス以外の、単にリンクされた第三者のサイト及びサービスについては、当社のプライバシーポリシーは適用されません。
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当社は、会員の責に帰すべき事由によって表示された情報について、一切の責任を負いません。
第5章 サービス利用制限及びサービス利用契約の解約
第18条 サービス利用制限等
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当社は、本サービスの安定性と信頼性向上のため、次の各号のいずれか一つに該当する事由が発生する場合、会員に是正を要求するか、または会員の本サービスの利用を制限することができます。なお、利用制限の具体的な基準等は、運営ポリシーに定めるものとします。
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会員が改定約款に同意しない場合
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第16条第1項の各号に該当する行為を行う場合
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第7条第2項の各号に該当する事由がある場合
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関連法令、本約款または当社の運営ポリシーに定めた事項に違反する場合
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本サービスの利用料金の支払いが遅延した場合、または支払いを履行しない場合
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前項に基づき本サービスの利用が制限された会員は、当社が定めた期間中本サービスを利用することができず、また、本サービスを利用したことに伴う関連データが削除されることがあります。会員は、これによって発生した損害に対する責任を全面的に負うものとします。
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当社は、第1項にも拘わらず、会員が当該事由に該当しないことを証明する等、当社が定める基準を満たす場合、利用停止措置を解消することができます。
第19条 本サービス利用契約の解約等
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会員は、関連法令、本約款または当社の運営ポリシーが定める内容に従って本サービス利用契約の解約を申請することができます。本サービス利用契約を解約するために、会員は当社より提供を受けた情報を削除し、当社に対する債務を履行しなければなりません。当社は、会員の本サービス利用契約の解約申請を直ちに処理するものとします。但し、当社は本約款または当社の運営ポリシーに定める事由によって、本サービス利用契約の解約の全部または一部を行わない場合があります。
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当社は、会員に次の各号のいずれか一つに該当する事由が発生、または確認された場合、本サービス利用契約を解約することができます。
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第18条第1項の各号に該当する事由が発生する場合
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第9条に基づき本サービスを終了する場合
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破産申立て、会社更生手続開始の申立て等の事由で、会員の正常な営業活動が困難である場合
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当社ポリシーの変更等によって、当社が本約款に基づく本サービス利用契約を維持することができないと判断する場合
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1年以上本サービスにアクセスしない場合
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その他、会員との本サービス利用契約を維持することができない客観的かつ合理的な事由が発生する場合
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第1項または第2項に基づき本サービス利用契約が解約された会員は、関連法令、本約款、当社の運営ポリシーまたは当社との合意による別途の定めがない限り、本サービス利用契約の解約日から本サービスを利用することができません。
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会員は、本条に基づく本サービス利用契約の解約によって発生した損害に対する責任を全面的に負うものとします。
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本条に基づく本サービス利用契約の解約は、既に発生した当社と会員間の権利関係及び損害賠償請求権に影響を与えるものではありません。
第6章 損害賠償等
第20条 損害賠償
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当社の責に帰すべき事由が認められない限り、当社は本サービス及び本サービスの利用によって発生した会員の損害に関して如何なる責任も負いません。
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会員が関連法令、本約款、当社の運営ポリシー等に違反して当社の営業活動に損害が発生した場合、当該会員は当社にその損害を賠償する責任を負います。
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会員は、本サービスの利用に関連して当社または会員と第三者の間に紛争（法律上の紛争または事実上の紛争を問わず、一切の紛争を含む）が発生する場合、自身の責任と費用をもってこれを解決しなければなりません。これによって当社が損害賠償義務を負うまたはそのおそれがある場合や、費用を支払う等の損失または損害が生じるまたはそのおそれがある場合、会員は当社をこれらから免責するために必要な一切の行為（損害の賠償及び関連する法的手続きにかかる費用の支払いを含むがこれに限らない）を行わなければなりません。
第21条 当社の免責
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次の各号の事由によって会員に損害が発生する場合、当社は会員に対する損害賠償責任を負いません。
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戦時、事変、火災、天災地変、またはこれに準ずる国家非常事態等、不可抗力の場合
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会員が本サービスから期待する利益を得られない場合
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会員の故意または過失によって本サービスに障害が発生した場合
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本サービスの障害が他の事業者が提供するサービスまたはプログラムに起因する場合
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会員の情報システムに発生した事故の拡散を防止するために本サービスを中断する場合
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本サービスのメンテナンスが不可避であり、かつその内容を事前に告知した場合で、当該メンテナンスが不可避であることについて当社の責に帰すべき事由がない場合
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会員に事前に告知された定期メンテナンスによって本サービスを中止した場合
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当社が技術的保護措置を履行したにも拘わらず、悪意ある攻撃や許可を得ない侵害行為等によって予期せぬ事故が発生した場合
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その他、当社の故意または過失ではない事由で本サービスに障害が発生した場合
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会員が関連法令、本約款、当社の運営ポリシー等に違反したことで会員に発生した損害について、当社は損害賠償責任を負いません。
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会員の本サービス利用に関連して会員と第三者の間に紛争が発生した場合、当社はこれに関知する義務がなく、紛争による損害を賠償する責任も負いません。
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会員がID、パスワード等の自身の情報を他人に提供したこと、または会員が管理を怠ったことにより情報が流出して発生した被害について、当社は責任を負いません。
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本サービスの画面上にリンク、バナー等で連携したURLを通じて提供された情報、またはこれを通じて生じた法律関係について、当社は関知せず、また、責任を負いません。
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当社は本サービスを通じて提供される情報の客観性及び正確性、その利用による結果に対して如何なる責任も負いません。
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当社は本サービス利用によって発生する会員の間接的、結果的、特別または付随的な損害や損失について、如何なる責任も負いません。
第22条 紛争の解決
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本約款に関連する事項については、大韓民国の法律を準拠法とします。
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当社と会員の間で発生した紛争に関する訴訟は、ソウル地方裁判所を専属管轄とします。
第7章 パートナー
第1条 パートナー関連特約
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パートナーは、関連法令で定める成年者に限り、当社が定めた様式に従って情報を記入した後、別途定めるSocialMoreパートナーズ運営ポリシーに同意することにより、パートナーズプログラムを利用することができます。なお、当社が必要と判断した場合、当社はパートナーに対して、別途の書類を要請することがあります。
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パートナーは、パートナーズプログラムの利用申込をするにあたり、実名及び正しい情報を入力しなければならず、これに違反したパートナーは法的な保護を受けることができず、また、パートナーズプログラムの全部または一部の利用が制限される場合があります。
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パートナーが当社に提供した個人情報は、関連法令及び当社のプライバシーポリシーに従って保護されます。
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当社は、パートナーの手数料精算要請に対して、技術的または管理的制限等の特別な事情がない限り、受付順に精算を承諾します。但し、次の各号の場合は、精算を承諾しないかまたは精算を留保することがあります。
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実名ではない名前でパートナーズプログラムに申し込んだ場合、または他人の名義を使用してパートナーズプログラムに申し込んだ場合
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会員及び申込情報に虚偽の記載をした場合、または虚偽の書類を提出した場合
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法令または本約款に基づいてサービス利用契約を解約されたことがある利用者が申し込んだ場合
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不正な用途でパートナーズプログラムを利用しようとする場合
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利用を申し込んだパートナーが関連法令が定める未成年者である場合
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当社のサービスの料金を滞納している場合
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当社の事情や、天災地変によって、設備障害が発生した場合
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本条によるパートナーズプログラムに関連する具体的な事項は、SocialMoreパートナーズ運営ポリシーに従うものとします。
<附則>
本約款は、2025年10月1日より適用されます。
[KM1]先登録商標の存在により、日本でのサービス名を変更する場合は、調整が必要です。
[KM2]消費者保護法では、不利益な変更は無効（同意が必要になる）になります。
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